業務内容BUSINESS

計画地によって様々な規制がかかります。それらを整理し、適切な情報を提供し、そして円滑なアプローチを提案します。また、その過程において、より計画を具現化するため必要な手続きをサポートします。

建築基準法は一般的には判読が難しく、そのため特定行政庁や指定確認検査機関で判断や運用が分かれるケースも多く存在します。当社は、計画地の特性に応じた法適用を整理し、特定行政庁や指定確認検査機関と調整します。そして、行政ごとに異なる煩雑な手続きも円滑に進めるべく代行することも可能です。

建築物を所有し続けると、当初の計画と異なる業種の誘致や売却等の可能性もあります。それにはその建築物の適法性の確認が必要となります。そこで当社は設計図書及び現地調査を基に建築基準法の適法性に関して調査し、是正すべき点、及び是正計画の立案など、建築物の道法性の確保をサポートします。※既存建建物の図面等がない場合、復元図の作成等が可能です。