街を診る手で、
ひとの未来を守る。With hands to diagnose the city,Protecting People's Future

建築基準法適合状況調査

確認済証や検査済証の交付を受けていない建築物を活用するために

建築基準法では、建築確認と完了検査を経て検査済証を取得する必要がありますが、未取得の建築物も多く適法性が不明な場合があります。その際は適合状況調査を行い、必要に応じて是正確認を行う必要があります。建築設備適合性判定所では、国交省のガイドラインに基づき調査を実施し、安全な建物活用を支援します。

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敷地・構造・設備定期調査・検査

建築物の敷地・構造及び建築設備等の適法な状態の維持のために

定期報告制度では、一定規模以上の特定建築物や建築設備、防火設備、昇降機などについて、所有者や管理者が資格者に調査・検査を依頼し、その結果を特定行政庁へ報告する義務があります。 建築設備適合性判定所では、これらの調査・検査を実施し、高所など目視が困難な場所にはドローンを活用しています。