SERVICE定期報告12条点検

「特定建築物定期調査」とは、不特定多数の人が利用する「特殊建築物」を対象に、適切な維持管理が行われているかを確認するための重要な調査です。

これには、避難施設や安全設備の不備、老朽化による危険箇所などを早期に発見し、是正することが含まれます。不十分な維持管理のまま放置されると、災害時に避難の妨げとなり、二次災害を招くリスクが高まります。

対象となる建築物は、劇場、百貨店、学校、ホテルなど多くの人が利用する施設で、建築基準法に基づき原則として年1回の調査が義務付けられています。調査では、構造部分の損傷や劣化、避難経路や設備の状態、建物の耐久性などを目視や機器で点検します。この調査は利用者の安全を守り、建物の健全性を維持するために欠かせない取り組みであり、所有者や管理者の責任として行われます。

「建築設備」とは、換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給排水設備など建物内に設置された設備を指します。

建物の所有者や管理者には、利用者の安全を守るため、これらの建築設備を定期的に点検し、その結果を監督官庁に報告する義務があります。また、マンション、事務所、デパートなど一定規模以上の建物では、原則として年1回の点検が必要です（建築基準法12条）。

「防火設備」とは、火災時に煙や炎の拡散を防ぎ、避難時間を確保するために設置された設備を指します。

主な例として、防火扉、防火シャッター、耐火壁などがあります。これらの設備は、火災の被害を最小限に抑え、建物利用者の安全を守るために欠かせないものです。

建物の所有者や管理者には、防火設備の適切な機能を維持する責任があり、定期的な検査が義務付けられています。この検査では、設備が正しく作動するか、防火扉の開閉や損傷の有無、遮煙性能などを確認します。検査結果は監督官庁に報告し、不備があれば速やかに改善措置を講じる必要があります。特に、不特定多数の人が利用するマンション、事務所、商業施設など一定規模以上の建物では、原則として年1回の防火設備検査が義務付けられています（建築基準法12条）。この検査は、建物利用者の安全確保と、火災による被害の拡大を防ぐための重要な取り組みです。