既存建築物の現況調査ガイドライン（検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査）

弊社では、建築基準法に関し、高度な知識と経験を有する専門家が在席しており、既存建築物の増築・改築・移転などを行う際に必要になる、「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づく建築基準法への適合性調査を行っております。

この調査を行うことで、依頼者のコンプライアンス・既存建築物の有効活用に関する業務をサポートいたします。

検査済証の交付状況

出典: 検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン(国土交通省)

上のグラフが示すように、「検査済証」が交付されている建築物は、平成11年では約半数に留まっています。

検査済証の交付を受けていない建築物は、増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替えを行う場合に、「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づく建築基準法への適合性調査が必要になる場合があります。また、不動産の取引時の信頼性の向上やコンプライアンスの向上にも有効な手段となります。

業務の大まかな流れ

出典: 検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン(国土交通省)

まずは弊社にご相談ください

弊社では行政の指導経験者も在籍しているため、その行政折衝も含めて対応しております。また、指定確認検査機関との橋渡しもワンストップで行うことができるため、手続きの手間を減らすことが可能です。

エンジニアリング・レポート等作成や、M&A事業時の遵法性調査にも活用事例があり、建築基準法の専門家が総合的にコンサルティングすることが可能です。

少しでもご不安な点がございましたら、まず弊社にご相談ください。弊社が適法なストック活用をトータル的にサポートします。