【神奈川県】12条点検(定期報告制度)とは？必要な点検・対象建築物・報告書の提出について

私たちが普段、安心して利用しているビルやマンション。その安全を支えているのが、建築基準法で定められた「定期報告（12条点検）」です。これは人間でいう「健康診断」のようなもので、建物の劣化や設備の不備を早期に発見し、事故を未然に防ぐために欠かせません。

今回は、「神奈川県」で建物を所有・管理されている皆様に向けて、「対象建築物の規模・報告時期・必要な点検」を中心に、分かりやすく解説します。

1. 「定期報告（12条点検）」の必要な調査・検査4つ

定期報告には、大きく分けて4つの調査・検査があります。

• 特定建築物定期調査：建物の敷地、外壁、避難施設などの状態を調査します。
• 建築設備定期検査：換気設備、排煙設備、非常用照明装置などを点検します。(給排水設備は対象外)
• 防火設備定期検査：防火扉や防火シャッターなどを点検します。(常時閉鎖式防火扉を含む)
• 昇降機等定期検査：エレベーターやエスカレーターなどを点検します。

報告を怠ったり虚偽の報告をしたりすると、罰金に処されることもあるため、法的な義務として正しく理解しておく必要があります。

2. 私の建物は対象？対象建築物の規模と時期

神奈川県では、建物の「管轄の地域」「用途」「面積・階数」などによって内容が異なります。各管轄の表を以下に添付しています。表は神奈川県建築安全協会のホームページで確認できます。

1. 神奈川県管轄

逗子市、三浦市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村

2. 横浜市

3. 川崎市

4. 横須賀市、藤沢市、鎌倉市、厚木市、平塚市、秦野市、茅ヶ崎市

5. 相模原市

6. 小田原市

7. 大和市

3. 報告書の提出手順について

下記は神奈川県建築安全協会に提出する場合になります。

また、オンラインでの提出にも対応してあります。

詳細については神奈川県建築安全協会のホームページをよくご確認ください。

大まかな流れ

1．報告者（建築物の所有者または管理者）
専門技術者（調査・検査者）に調査・検査の依頼
　　▼
2．調査・検査者
有資格者による調査・検査の実施、報告書の作成
　　▼
3．報告書の提出先
各担当の窓口へ提出
　　▼
4．報告者
報告済証と受理結果等の受取

・横浜市、川崎市、藤沢市、茅ヶ崎市を除く場合の流れ

・横浜市、川崎市、藤沢市、茅ヶ崎市の場合の流れ

神奈川県管轄の報告書については下記が窓口になります。
管轄地域…逗子市、三浦市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村

4.最後に

定期報告は、建物を利用する人々の命を守るための大切な制度です。

定期報告制度への対応は建物の安全性の確保だけでなく、資産価値の維持や法令遵守の観点からも重要です。

弊社では、高度な専門知識を持つ一級・二級建築士や各種資格者が、神奈川県内の多種多様な建物に対応しております。点検から報告書の作成、そして窓口への提出まで、すべてワンストップでお任せいただけます。「まずは点検の費用がいくらかかるか知りたい」といった初期のご相談も大歓迎です。神奈川県内の建物管理でお困りの際は、ぜひ弊社へ安心してお申し付けください。

また、検査済証がない既存建築物の増築、改築、移転などを行う際に必要な「建築基準法適合状況調査」も行っていますので、ご気軽にご相談ください。

---

出典元
神奈川県　定期報告制度について
(一財) 神奈川県建築安全協会　定期報告

---

※このコラムは2026年5月時点の情報をもとに作成しています。最新の制度は各自治体の公式情報をご確認ください。